本稿の目的は、日本の学習指導要領の改訂の手続きを分析し日本の国レベルのカリキュラム改 訂の手続きを把握することによって、韓国のカリキュラム改訂の手続きに与えうる示唆を探ってみること にある。 このため、筆者は2007年7月9日(月)に文部科学省の教育課程課に訪問しインタビューした結果 に基づいて分析を行っている。この論文においては、日本の学習指導要領の改訂の手続きを把握 しその特徴を探ってみるために、とりわけ韓国のカリキュラム改訂の手続きにみる次のような段階を設定 しその実態と特徴を考察している。 ・カリキュラム改訂の発議 ・カリキュラム改訂の基本計画樹立 ・カリキュラム改訂の基礎研究 ・カリキュラム改訂の審議 ・カリキュラム改訂の研究 ・カリキュラム改定案の意見募集 ・カリキュラム研究学校・実験学校の運営 ・カリキュラム改訂案の最終の作成および告示 研究の結果、文部大臣の諮問によって学習指導要領の改訂が公式的に確認できるという点、 教育課程実施状況調査および研究開発学校の運営、全国的学力調査などようにシステム的で持 続的な研究を通じて基礎資料を蓄積しているという点、教育課程部会の定期的な開催や審議内容 の公開などといったことから学べる点が大きいわけである。こうした手続きによって筋のとおったカリキュ ラム改訂や改訂の正当化を図っていく日本のカリキュラム改訂の手続きを考慮にいれる必要があると 考えられる。